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| “経営基盤の確立と、経営の安定のために各種共済制度を取り扱っています” |
 商工貯蓄共済制度 |
| 商工会会員のために、貯蓄・融資・生命保険が一体となった、商工会独自の確実で有利な共済制度です。 |
| ご加入できる方 |
商工会の会員及び家族、従業員で年齢6歳から65歳（5年満期は70歳）までの健康な方 |
契約期間と
加入口数 |
期間は5年又は10年満期の2種類で、加入口数は被保険者一人当り15口までです。 |
| 掛金・保険金 |
一口当り月額2,000円で、保険金は契約期間及び被保険者年齢によって違ってきますが、25万円〜100万円です。 |
| 融資額 |
一口に付き50万円で、最高1,500万円まで（生活関連資金は200万円、又は貯蓄積み立て範囲内）の借入申込ができます。 |
| その他 |
○加入者は、低利で便利な商工貯蓄共済加入者カードローンをご利用頂ける資格ができます。
○旅行・施設利用割引を受けたり、加入口数によっては、人間ドックの助成を受けることができます。 |
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| 商工会福祉共済制度 生命傷害共済（傷害総合保険＋入院見舞金制度） |
| 小規模企業共済制度 |
| 事業主が事業をやめたり、役員を退いた時、その後の生活の安定あるいは事業の再建などの資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、事業主の退職金制度です。 |
| ご加入できる方 |
常時使用する従業員の数が20人以下（商業サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員。 |
| 毎月の掛け金は |
1,000円〜70,000円（500円刻み）で、加入後増額または減額ができます。
但し減額の場合一定の要件が必要です。 |
| 加入することの特典は |
○掛け金は、税法上全額所得控除できます。
○共済金は、税法上退職所得又は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
○掛け金の範囲内での事業資金の貸付が受けられます。 |
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| 中小企業退職金共済制度 |
| 独自に従業員の退職金制度をもつことが困難な中小企業者の方々が、比較的少ない掛金で退職制度に加入できます。 |
| ご加入できる方 |
常時使用する従業員が300人以下又は資本金3億円以下（卸売業は100人以下で資本金１億円以下、小売（50人以下）サービス（100人以下）で、資本金5千万円以下）の企業です。 |
| 毎月の掛け金は |
従業員ごとに5,000円〜30,000円（パートタイマーは2,000円〜4,000円）の範囲内で、掛け金は全額事業主負担です。 |
加入することの
特典は |
○新規加入助成
新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
(注)適格退職年金制度から移行する事業主は新規加入助成の対象にはなりません。
○月額変更助成
18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
(注)20,000円以上の掛金月額からの増額は月額変更助成の対象にはなりません。
○税法上のメリット（掛金は税法上、全額損金又は必要経費として算入できます）
○人材確保に有利（従業員の福祉の増進と雇用の安定が図られます ）
○パートにも加入できます。 |
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| 特定退職金共済制度 |
| 毎月の掛金を支払うだけで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。 |
| ご加入できる方 |
地区内の事業主（事業所）であれば、誰でも従業員を加入させる事ができます。 |
| 毎月の掛け金は |
従業員ごと1,000円〜30,000円の範囲内で、掛金は全額事業主負担です。 |
加入することの
特典は |
○掛金は税法上、全額損金又は必要経費として算入できます。
○従業員の福祉の増進と雇用の安定が図られます。
○中小企業退職金制度と違って、加入資格に従業員数、資本金の制約がありません。 |
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| 中小企業倒産防止共済制度 |
| 取引先に不測の事態が生じた場合に、その影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止するための共済制度です。 |
| ご加入できる方 |
引き続き一年以上事業を行っている中小企業者です。 |
| 毎月の掛け金は |
5,000円〜80,000円の範囲内（5,000円刻み）です。 |
加入することの
特典は |
○掛金は税法上、全額損金又は必要経費に参入出来ます。
○取引先が倒産した場合に、掛金の10倍の範囲内（最高3,200万円）で損害相当額の貸付が受けられます。
○共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
但し、貸付額の1/10に相当する額が、掛金から控除されます。
○一時貸付金制度があります。 |
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| 宮城県火災共済制度 |
| 不慮の災難に備えて、加入者の財産を護る宮城県火災共済制度です。 |
| ご加入できる方 |
中小企業者並びにその関係者です。(中小企業者以外の方も加入可) |
| 補償の対象 |
火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下等広範囲に補償されます。 |
加入することの
特典は |
○安い掛金で、納得のいく査定と迅速な支払い、それに宮城県が支払を補償しているので安心です。
○営利を目的としていないので、剰余金は利用分量配当されます。
○共済金のほかに見舞金制度もあります。
***** 自動車共済制度も取り扱っております ***** |
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| 中小企業ＰＬ保険制度 |
| 万一、PL事故(製造物責任)が発生した場合に損害賠償請求等の損害補填を行う制度です。 |
| ご加入できる方 |
商工会の会員で、中小企業基本法に定められている中小企業者です。 |
| 毎月の掛け金は |
保険金の限度額は、5千万円、1億円、2億円、3億円の4タイプからなっており、保険料は業種、及び前年度売上高等によって算出され、掛金は全額損金又は必要経費に参入できます。 |
加入することの
特典は |
製造又は販売した製品等が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊した物損事故か発生して、相手方から損害賠償を提起された場合の損害賠償金や、弁護士費用などが支払われます。 |
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特徴